■個人
■保証
■こと
ことについては，一応承諾しているが， その場合，実質的に個人に負担が来ないことの保証があること - 80 - が条件となっている。
（?省略） (2) 支払原資・負担者 （?省略） ? 利払原資 金利の支払は，本来的には，株主（Ｊ社）が得る配当による こととなるが，その場合少なくとも３％〜５％の配当を受け取 る必要がある。
５％の配当を行うためには少なくとも年間１億円の利益を上 げる業績を残さなければならない。
しかし，当面は無理かもし れないので誰かが肩代わりする必要がある。
（?省略） (3) 現実的な対応の方法 ? 借入金の返済（１０億円） 借入金の返済は，もともとＣ社（またはその子会社）が株主 になることを前提に進めていた計画であるから，返済資金は， Ｃ社が出し，それに見合う株式を取得する（直接であるか間接 であるかは別として）ことにより解決できる。
? 借入金の利子・負担（１億５千万円） １０年間１億５千万円のコストということは，孫利子のこと を考えなければ，年１,５００万円のコスト負担である。
この程度のコスト負担であれば，関連会社の利益を充当する ことはそれほど困難ではない。
? 証券会社の年々の収入の確保（年２億円） 現在，スタート時に予定している１１名態勢を考える時，運 営経費は，約２億円と予想される。
- 81 - これを下回らない収入が確保されなければ，赤字が累積する ことになるので，Ｘの関連会社でこの金額に見合う業務委託手 数料等を負担する取引を行うこととしなければならない。
」 また，Ｂ証券会社設立資料に添付された「年々の収入の確保について」 と題する書面には，以下の記載がされている。
「１ 収入とその業務 (1) ２億円の委託手数料が期待できるマーケット・メイク等の取 引内容 （内容省略） (3) このような業務は違法ではないか。
マーケット・メイクは現行法では，行えないこととなっている が，改正法では条件を提示して，メーカーを募ることができる。
従って，Ｘがマーケット・メーカー制を制定し，Ｂ証券会社が これに応ずればよい。
(4) どのようにして，２億円の資金を調達するか。
? Ｂ証券会社のメーキング業務はＸのために行うのであるから 実質的にＸで負担する。
しかし，これをダイレクトに行うと目立ち問題となる可能性 があるので，関連会社のマージンをこれに充当する。
? マージンの出し方 基本的にはＸとＣ社の努力により利益を捻出するのであるが この利益が出るような取引を認める。
（?省略） 」 「４ 対処方策 最終的判断を下す最後のチャンスであるので，今一度検討する。
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一案Ｘによる２億円の手数料収入を保証できないときは，証券 - 82 - 会社の設立を見送る。
この場合，今までの経緯の後始末をする必要があるが，累 損を抱えての処理に比べれば，今，退却しておくことは，先 見の明といえないこともない。
二案証券会社を設立するのであれば，手数料収入のための財源 の確保について工夫する必要があるが，その場合 ? 業務委託費 ? 関連会社（Ｃ社等）のマージンの確保 等により捻出することとするが，この実行を決意する。
以上の２つの方向が考えられるが第二案で行きたい。
」 チ被告Ｙ１は，同月３０日，被告Ｙ２に対し，Ｂ証券会社設立資料を示し ながら，Ｂ証券会社の設立に関する説明と経過報告を行った。
その際，被 告Ｙ１は，Ｂ証券会社の業務に関して，現物株のスダレ防止については， 会員証券会社が引き受けてくれなかった値付け率向上運動を行うという説 明をしたが，Ａ社を使って値付け取引を行うなどの具体的なスダレ防止の 方法は話さず，マーケットメイクについては，現行法上可能な範囲で行う 旨の説明をしたにとどまった。
被告Ｙ２は，Ｂ証券会社設立資料に目を通 し，Ｂ証券会社を設立することについては異論がないと述べ，Ｂ証券会社 の設立手続を進めることを承諾した。
また，被告Ｙ２は，ｆと一度話合い を持つという考えを述べた。
ツ被告Ｙ２は，同年１０月７日，ｆから，Ｂ証券会社が行う予定の業務に ついて説明を受けた。
ｆの説明は，大要，業務内容については，一般顧客 の獲得，原告の会員でない証券会社のために取引を仲介して手数料を得る つなぎ取引及びディーリング（自己勘定取引）業務を行うこと，収支の見 通しについては，設立後３年以内における黒字化の達成が十分可能である というものであった。
- 83 - テｌらは，同月２２日，Ｊ社の名義でＢ証券会社の証券業免許に係る予備 審査申請書（乙２２）を提出した。
トＤ社は，同年１１月１３日，証券会社から，利付き国債２０７−１１ （数量５０万，単価１０万００５０円）及び利付国債２０７−２（数量５ ０万，単価１０万円。
以下，これらを併せて「本件国債」という。
）を代 金１０億００２５万円で購入し，同月１９日，その代金を支払った。
Ｄ社 とｃは，同月２０日，Ｄ社がｃに対して本件国債を無償で貸与し，ｃは， Ｈ社と丙銀行との間の同日付け金銭消費貸借契約に基づくＨ社の貸付金返 還債務の担保として，本件国債を丙銀行に差し入れることを承諾した。
ナ丙銀行は，同月１３日，Ｈ社との間で，貸付金１０億円の金銭消費貸借 契約を締結し，ｃは，同日，丙銀行に対し，Ｈ社の上記貸付金債務を連帯 して保証し，平成１１年１月１３日，本件国債を担保として差し入れた。
丙銀行は，平成１０年１１月１３日，Ｈ社に対し，上記貸付金額から手数 料等を控除した９億９９８０万円を支払った。
Ｈ社は，同日，Ｊ社に対し， ９億８０００万円を貸し付けた。
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